離婚後に、元配偶者から慰謝料請求をされる場合があります。
突然慰謝料を請求されたら、驚いてしまう人がほとんどでしょう。
また、突然のことなのでどうすれば良いのか慌ててしまう人もいるかもしれません。
そこで今回は、離婚後に慰謝料請求をされた場合はどうすれば良いのか、解説していきます。

離婚後の慰謝料は支払い義務がある?

離婚後に元配偶者から慰謝料を請求された場合、すぐに支払いをしなければいけないと焦ってしまう人は少なくありません。
しかし、慰謝料請求をされたとしても必ず支払わなければいけないわけではなく、支払わずに済むケースもあるのです。
支払わなければいけないのか、支払わなくて良いのかを確認するためには、以下の項目を確認する必要があります。

それは、
・離婚をした原因は何か
・慰謝料請求の時効が過ぎていないか
といった点です。

離婚をした原因によっては、慰謝料を支払わなくても解決できる可能性があります。
例えば、子どもの教育に関する方向性の違いや性格の不一致などを理由に別居し、離婚に向けて話し合いを進めていた場合などです。
つまり、不倫などの不貞関係以外の理由によって夫婦関係が破綻していたケースでは慰謝料の支払い義務が生じない可能性があると言えます。
また、慰謝料請求の時効を過ぎている場合も請求は無効となります。
不倫の慰謝料を請求できる時効は3年となっているため、それ以降は慰謝料の支払い義務はなくなるのです。
しかし、不倫が原因で離婚をした場合は離婚した日から3年で時効が完成しますが、離婚後にその事実を知った場合はその日から3年経たないと時効は完成しないので要注意です。

慰謝料は減額できる?

離婚の慰謝料を請求された場合は、きちんと対応しなければいけません。
しかし、その金額が大きすぎると支払いが難しくなってしまう可能性もあります。
そのような場合は、慰謝料を減額できます。
続いては、慰謝料を減額する際に知っておきたいポイントについて見ていきましょう。

元配偶者の請求が妥当かどうか

慰謝料請求された場合は、元配偶者が妥当な金額を請求しているか確認する必要があります。
離婚の慰謝料は理由によって様々ですが、相場から大きくかけ離れた金額を請求された場合はそれを主張しても問題ないでしょう。
慰謝料の相場は、浮気や不倫は100万円~500万円、DVやモラハラは50万円~500万円、セックスレスは100万円~300万円、悪意の遺棄は50万円~100万円となっています。
悪意の遺棄は、勝手に家を出たまま帰ってこない、収入があるのに生活費をいれないなどの行為のことです。
この相場を見てみると、離婚の慰謝料は500万円が上限だと言えるでしょう。
相場と比べて不当に高くなっている場合は、減額できる可能性が高まります。

自分自身の支払い能力を主張する

離婚の慰謝料は、比較的高額になるケースが高いです。
しかし、請求されたとしても経済状況によっては支払いができない可能性もあります。
お金がないのに支払うことはできないため、支払い能力がない場合はそれをしっかりと主張しましょう。
そして、お互いが納得できる金額になるまで話し合いをすることになります。
慰謝料の減額ができるのは、このような状況です。

不当な請求をされないためには、離婚慰謝料の相場を知る必要があると言えます。
また、支払い能力がない場合は経済状況を伝え、支払える金額になるように交渉する必要があります。
そうすることで、不当な慰謝料や多額に慰謝料を支払わずに済む可能性が高まるでしょう。

慰謝料の減額が難しい場合は分割払いも可能

慰謝料は、基本的に一括で支払わなければいけません。
しかし、減額ができないと一括での支払いが難しいケースも少なくないのです。
そのような場合は、分割払いにしてもらえないか交渉することができます。

分割払いにしてもらうときに押さえておきたいポイント

元配偶者と話し合い、分割払いに了承してもらえたら、書面に残しておきましょう。
公正証書を用いるケースが多く見られます。
公正証書は、裁判の判決書や調停証書などと同じ公的な書類です。
そのため、きちんと支払いをする意思を示すものとして大いに役立ちます。
また、元配偶者側は支払って貰えないときの証拠としてその書類を提示することができます。

書面に残す項目

書面を作る際に書くべき項目には、慰謝料の総額、毎月の支払金額、返済期限、返済回数、遅延損害金があります。
これらは基本的な項目となっていますが、この他にもしも支払いが遅れてしまった場合は残りを一括で支払うことも記載するケースが多くなっています。
内容がはっきりしていない場合は、裁判所が強制執行を決定してくれない可能性もあるので要注意です。
効力のある書類を作成したいのであれば、弁護士に相談してみると良いでしょう。
特に離婚裁判や慰謝料に強い弁護士であれば、これまでの経験から最適な方法を提案してくれるので特におすすめです。

離婚後の慰謝料は、トラブルの原因となるケースがかなり多いです。
大きなトラブルに発展させないためにも、離婚後の慰謝料は支払い義務があるのか、慰謝料は減額できるのか、慰謝料の減額が難しい場合は分割払いができるか、といった基本的な部分を知っておく必要があります。
離婚後に慰謝料請求をされたけどどうすれば良いか分からないという人は、まず弁護士に相談してみましょう。
状況に応じて適切なアドバイスをしてくれるため、トラブル解決の心強い味方になってくれます。

   

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