面会交流の実施方法には、大きく分けて、直接別居親と子供を会わせる直接交流の方法と手紙や電話等で間接的に別居親と子供が交流できるようにする間接交流の方法があります。 　別居親と子供が長い間離れているケース等では、まとまった時間直接交流を実施することが困難であることが多いため、短時間の直接交流から始めたり、テレビ電話で子供に別居親の顔を思い出してもらうことから始めることもあります。 　また、事例によっては、子供の通知表や写真...

別居を開始してしまうと、自宅内にある重要な証拠を収集することが難しくなってしまいます。 そのため、別居は、事前の十分な準備をしてから開始する必要があります。 銀行通帳や証券会社から送付される資料、保険証券等の財産分与に関係するものは写真に撮って保存することが有効です。お子さんの養育状況を示す母子手帳や育児日記も親権について争いになった場合に重要なものとなります。 別居にあたって、夫婦で購入した家具や家電を勝手に持ち出すこ...

民法の一部を改正する法律の成年年齢関係部分が平成３４（２０２２）年４月１日から施行されます。 これにより、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることになります。 未成年者は、制限行為能力者として、単独で契約締結行為等ができないとされていますが、成年年齢引き下げ後は、１８歳から単独で契約締結行為が出来ることになります。 また、成年年齢引き下げにより、１８歳以降は親権に服さないことになるため、成年年齢引き下げ後は、１８歳...

離婚調停等で、養育費をいつまで支払ってもらうかということがよく問題となります。 高校を卒業する１８歳とすることもあれば、一般的に大学を卒業する２２歳とする場合もあります。 調停では、暫定的な終期を決めるにとどめ、進路等に応じて両親間で協議するという条項を入れることもあります。 両親間の対立がそれほど激しくない場合には、協議して終期を決めるという方法も有効であると言えます。...

　令和元年１２月２３日に新たな婚姻費用・養育費の算定表が公表されました。 　従来のもので計算するよりも、支払金額が高額になる場合もあるので、よく確認する必要があります。 　なお、算定表には拘束力はないので、当事者間で算定表と異なる金額で合意することは自由です。 　具体的な生活状況や健康状態等も考慮して、両当事者が納得できる金額を決定することが重要です。...