面会交流の実施方法について

面会交流の実施方法には、大きく分けて、直接非監護親(子供と離れて生活している親)と子供を会わせる直接交流の方法と手紙や電話等で間接的に非監護親と子供が交流できるようにする間接交流の方法があります。 非監護親(子供と離れて生活している親)と子供が長い間離れていたケースでは、まず、子供との関係を再構築することから始める必要があります。これは、長く離れていると、子供(特に低年齢の子供)が非監護親のことを忘れてしまっていたり、人...

婚姻費用・養育費の算定について

婚姻費用、養育費とは 大まかに言って、婚姻費用とは婚姻中の夫婦が離婚または別居解消時まで他方当事者に支払う生活費のことであり、養育費とは、離婚成立後に非監護親(子供と一緒に生活していない親)が監護親(子供と一緒に生活している親)に対して支払う子の養育にかかる費用のことです。子供がいる夫婦の場合、婚姻費用には子供と他方配偶者の生活費が含まれるため、婚姻費用が養育費よりも高額になるのが通常です。このように、両者は性質を異にす...

コロナ渦での離婚

新型コロナウイルス流行の影響により、自宅で過ごす時間が増えたという方も多いのではないでしょうか。 夫婦が一緒にいる時間が増えることで、夫婦の絆が強くなることもあれば、逆にストレスが溜まって関係が悪化するケースもあるようです。 夫婦の関係が悪化してしまい、離婚を考えているが、コロナ渦で法律事務所に相談に行くのをためらい、そのままにしてしまうと、問題が複雑化したり、証拠収集ができなくなってしまい、解決が困難になる場合もございま...

成人年齢について

民法の一部を改正する法律の成年年齢関係部分が2022年4月1日から施行されます。 これにより、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになります。 未成年者は、制限行為能力者として、単独で契約締結行為等ができないとされていますが、成年年齢引き下げ後は、18歳から単独で契約締結行為が出来ることになります。 また、成年年齢引き下げにより、18歳以降は親権に服さないことになるため、成年年齢引き下げ後は、18歳のお子様がい...

養育費の支払い終期について

離婚調停等で、養育費をいつまで支払ってもらうかということがよく問題となります。(婚姻費用・養育費について) 高校を卒業する18歳とすることもあれば、一般的に大学を卒業する22歳とする場合もあります。 調停では、暫定的な終期を決めるにとどめ、進路等に応じて両親間で協議するという条項を入れることもあります。 両親間の対立がそれほど激しくない場合には、協議して終期を決めるという方法も有効であると言えます。 養育費の支払い...

   

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